鳥取県産業技術センター。センター沿革

施設利用についてのご案内

研究開発の推進や実用化支援などにおいては、産業技術センターが主体性をもって県内外の関係機関と連携した活動を行い、技術移転を推進することまた、第4期中期計画の重点対応分野として次の3分野を掲げ、技術支援、研究開発、人材育成等のあらゆる産業技術センターの活動を集中させて本県産業の発展に貢献していく所存です。

学校教育での使用のなどでは減免制度があります。

他の利用者に著しく迷惑およぼす長時間利用や騒音発生のおそれがあるとき• 誠に微力ではございますが、役員、職員、関係各位の皆様にご助言、ご指導をしていただきながら、業務を積極的に推進していく決意であります。
建物の構造・規模本館（鉄筋コンクリート2階建て）総面積 960m2 建設情報プラザ（鉄筋コンクリート3階建）総面積 1,112m2 試験棟（鉄骨平屋建）総面積 832m2 車庫（鉄筋コンクリート平屋建）総面積 59m2 書庫（鉄筋コンクリート2階建）総面積 79m2 業務内容 1. 財団の概要項目内容名称公益財団法人鳥取県建設技術センター設立年月日昭和57年4月1日基本財産 8,900,000円（自己資本6,900,000円）出捐団体鳥取県（1,000,000円）各市町村（500,000円）一般社団法人鳥取県建設業協会（500,000円）所在地〒682-0018鳥取県倉吉市福庭町2丁目23番地 TEL0858-26-6051 FAX0858-26-6052 施設の目的項目内容 1. ただし、中国地域（島根県、岡山県、広島県、山口県）、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県）の企業等の利用者は県内企業と同額になります。
第4次産業革命関連技術の活用及び実装支援活動により県内企業の生産性向上に貢献すること• ふたたび、初心に返り、良い職場環境と業務向上を目指し、皆様方のご理解ご協力を心からお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき• 次世代自動車分野• 医療関係者の皆様の労苦に感謝申し上げますとともに早く収束するようお祈り申し上げます。

鳥取県経済成長創造戦略をはじめとする鳥取県施策の推進に貢献すること• 北海道 8 青森県 2 岩手県 2 宮城県 6 秋田県 4 山形県 3 福島県 1 茨城県 7 栃木県 4 群馬県 3 埼玉県 6 千葉県 6 東京都 39 神奈川県 5 新潟県 5 山梨県 2 長野県 3 静岡県 9 富山県 4 石川県 5 岐阜県 4 愛知県 14 三重県 4 福井県 3 滋賀県 4 京都府 8 大阪府 12 兵庫県 7 奈良県 3 和歌山県 2 鳥取県 2 島根県 1 岡山県 4 広島県 7 山口県 3 徳島県 2 香川県 1 愛媛県 2 高知県 2 福岡県 7 佐賀県 2 長崎県 3 熊本県 1 大分県 3 宮崎県 3 鹿児島県 2 沖縄県 0. 平成31年4月地方独立行政法人鳥取県産業技術センター福岡悟.。

研究開発、製品試作等で機器をご利用いただけます。
その他、センターの施設及び設備の管理上支障があると認められるとき. このたび、5月29日の理事会において代表理事に再選されました。
次に該当する場合には、ご利用をお断りすることがあります• 新しい時代に向かって地方の役割を十分に認識し、当センターが果たす目的・役割を理解し、経営の安定に努めながら、成長できるよう積極的に業務の展開を図りたいと思います。

理事長あいさつ

今年は、新型コロナウイルス感染症により、経済活動にも支障がでてきております。

機器の操作により開放機器等をき損し、又は著しく汚損するおそれがあるとき• どうぞよろしくお願いします。

鳥取県産業技術センター（以下、「産業技術センター」）は、平成19年に地方独立行政法人に移行して以来の12年間、第1期から第3期までの中期計画に基づいて、工業系試験研究機関に求められる役割・機能を充実させ県内企業の基盤技術力の向上に貢献して参りました。
利用により得られた成果物を直接に販売する、趣味のために利用する等、センターの設置目的に反するとき• 原則として平日（月～金）（祝日・休日及び年末年始を除く）• そうしたなか、産業技術センターには、これらの変化に即応し、且つ、先進的でグローバルな観点から本県産業の発展に資する技術の構築と普及が求められており、本年4月1日から4年間の第4期中期計画をスタートさせました。
機械素材研究所（米子施設）：0859-37-1811• 電子・有機素材研究所（鳥取施設）： 0857-38-6200• 豊富な農林水産資源を活用した高付加価値食品分野• 会議室・試験室の利用料金施設利用に関するお問い合わせ先• ご利用日程・時間帯について• 第4期中期計画の推進においては、以下の点に留意した活動を実施して参ります。

機器利用

この間には本県を取り巻く経済環境は大きく変化し、さらに、第4次産業革命の急速な進展、人口減に伴う生産年齢人口減少、国際的なビジネスの必要性など、非常に大きな技術革新や産業構造の変化が現実のものとなってきております。財団の目的センターは、建設行政の適正かつ効率化を図るため、建設資材の品質確保、建設技術の向上並びに建設発生土の適正な処分及び有効利用を促進する事業を行い、もって国土の利用、整備又は保全の推進と地域の発展に寄与することを目的とする。