行政分野 相談例 関係府省など 社会福祉 ・生活保護の支給額が前月より少ないことに納得できない ・児童扶養手当の受給資格について教えてほしい 厚生労働省 道路 ・国道に危険箇所があるので、早く改修してほしい 国土交通省 医療保険・年金 ・勤務している会社が健康保険に加入しないので、健康保険に加入するようにしてほしい ・国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格要件や受給額を教えてほしい 厚生労働省 日本年金機構 雇用 ・離職票を会社に発行してもらえず失業給付を受け取れないので、離職票を発行してもらえるようにしてほしい ・長時間労働を強いられているので、労働時間などの労働条件について、改善してほしい 厚生労働省 運輸 ・バス停の破れた時刻表を直してほしい 国土交通省 窓口サービス ・申請をしたが、いまだに許認可の決定がないので、早くしてほしい 国、県 市区町村 新型コロナウイルス感染症関連 ・感染拡大の影響で収入が減少し、支援を受けたいが、どうすればよいか ・PCR検査を受けたいが、どこに相談すればよいか 国、県 市区町村 また、行政相談では、こうしてほしいといった相談以外にも「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」「関係機関に相談したが、応対者の説明や対応に納得がいかない」「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」「制度や仕組みが分からない」といったことも受け付けています。 ただ、労使紛争を解決する援助の仕組みなどはあるので、都道府県労働局にご相談いただければと思います。 「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」 難しい言葉で説明されているが、読み解くと「職場での優越的な関係で、労働者の就業環境が害されることのないように」と定めている。
5様々な人権問題に関するインターネット相談はこちら 様々な人権問題に関する相談はこちら いじめ・虐待など子どもの人権の相談はこちら セクハラ・家庭内暴力など女性の人権の相談はこちら 外国語での人権の相談はこちら(10言語対応) 法務大臣からの緊急ビデオメッセージ (YouTube法務省チャンネルにリンクしています) 法務大臣の森まさこです。
事業主においては、労働者の幅広い相談に応じることが求められます。
また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあります。
(宛先はをご覧ください) これらのほか、行政相談委員が相談を受け付けています。
行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府県・市区町村などの業務に対する苦情、意見・要望などを幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる立場から、必要に応じて、関係行政機関にあっせんを行います。
5認知症に関する相談窓口• 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等についての相談(セクハラ、いわゆるマタハラを含む)を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にてお受けしています。 パワハラの定義が明確化 3つの要素と6つの類型 さらに、第30条の2の考え方をもとにパワハラの定義も明確化された。
詳細は(ハラスメント対策パンフレット) [PDF:13MB]を参照してください。
ただ、労使紛争を解決する援助の仕組みなどはあるので、都道府県労働局にご相談いただければと思います。
女性就業支援バックアップナビ (厚生労働省委託事業) 男女共同参画センター、地方自治体、事業主団体等の女性関連施設等事業担当者の方に向けて、女性労働、事業の企画・実施に関する情報を提供しています。
メンタルヘルス対策に関する次のパンフレットをご覧ください。
そうなると、社内の人間関係などをある程度理解し、関係部署と連絡しながら適切な対応をすることが期待できる、主任やマネージャーなどが窓口になるのが妥当といえるのではないでしょうか。
連絡先を参照 生涯現役支援窓口 55歳以上の高齢求職者等に対して、職業生活の再設計に係る支援や職業相談・職業紹介等を総合的に実施しています。
具体的進め方 教育研修・情報提供 1 労働者への教育研修・情報提供 2 管理監督者への教育研修・情報提供 3 事業場内の産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供 職場環境等の把握と改善 1 職場環境等の評価と問題点の把握 2 職場環境等の改善 メンタルヘルス不調への気づきと対応 1 労働者による自発的な相談とセルフチェック 2 管理監督者、事業場内の産業保健スタッフ等による相談対応 3 労働者の家族による気づきや支援の促進 職場復帰における支援 1 職場復帰プログラム(復職の標準的な流れ)の策定 2 職場復帰プログラムの体制や規程の整備 3 職場復帰プログラムの組織的、計画的な実施 4 労働者の個人情報への配慮及び関係者の協力と連携 表の出典:川上憲人、産業医の職務Q&A第8版、185ページ、2006、 財 産業医学振興財団(一部改変) 3 ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について(通達) 「 」(平成28年4月1日付け基発0401第72号)は、労働安全衛生法を改正し、ストレスチェック制度を義務付け、平成27年12月1日から施行されたことを踏まえて、当面のメンタルヘルス対策の進め方を示したもので、その概要は次のとおりです。
~平成30年9月29日まで 月~金(祝祭日、年末年始除く) 8:30~17:15 都道府県労働局需給調整事業担当 医療機関等の職業紹介事業者の 利用に係る相談や問合せ窓口 医師及び看護師等の医療従事者に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するため、職業紹介事業者を利用する医療機関等からの相談や問合せ等に対応しています。
インターネットによるメール相談もご利用ください。
衛生委員会については、その構成メンバーや審議する事項などが、次のように決められています。
[要素c. したがって、会社の判断によることになりますが、指針では、例えば次のような方法を具体例として挙げています。
有休申請をしたところ、取得理由について根掘り葉掘りきかれた 「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口です。
7。
事業主には相談体制の整備などが求められる そして、事業主はパワハラを防止・解決するための措置を講じなければならない。
医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示があったら、情報をお寄せください。
(2)相談窓口 都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター「きくみみ」、19都市21か所のデパートなどに開設している「総合行政相談所」、総務大臣が委嘱している「行政相談委員」()が開設している行政相談所などで相談を受け付けています。
5.行政相談委員って? 総務大臣から委嘱された地域の民間有識者で、無報酬で行政相談の受付を行っています 行政相談委員は、総務大臣から委嘱された地域における民間有識者で、無報酬のボランティアとして、役所の仕事に関する苦情、行政の制度・運営の改善についての意見・要望などを受け付けたり、相談者に助言を行ったり、関係機関に対する改善の申し入れなどを行ったりしています。
さらに、事業主からの相談内容や要望に応じて、産業保健総合支援センターや地域窓口の専門スタッフが直接事業場を訪問し、メンタルヘルス対策、作業環境管理、作業管理棟状況に即した労働衛生管理の総合的な助言・指導を行っています。
4つのケア セルフケア 労働者がみずからの心の健康のために行うもの 1 自分のストレスへの気づき 2 ストレスへの対処法の理解と実行 ラインによるケア 職場の管理監督者が労働者に対して行うもの 1 職場環境等の改善 2 労働者に対する相談対応 事業場内産業保健スタッフによるケア 事業場内の産業保健スタッフ(産業医、衛生管理者等、保健師等)、心の健康づくり専門スタッフ(精神科・心療内科等の医師、心理職等)、人事労務管理スタッフ等が行うもの 1 セルフケア、ラインによるケアに対する支援の提供(相談対応や職場環境等の改善を含む。
この機会に行政相談を利用してみてはいかがでしょうか。
現在、全国各地に約5,000人(各市区町村に少なくとも1人以上)が活動しており、毎年約8万件以上の相談を受け付けています。 名称 掲載情報 URL 労働条件ポータルサイト 労働基準関係法令や、労働条件に関するQ&Aなど、労働条件に関する悩みの解消に役立つ情報を紹介しています。
2 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,来庁される方々への感染拡大防止のため,法務局・地方法務局(支局を含む)では,当分の間,できる限り インターネット又は電話による相談をお願いしております。
【相談室利用の際の注意点】• 企業は労働者の相談窓口を設けるはずなので、まずはそこに相談してください。