情報 公開 法 第 5 条。 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

不開示情報に関する判断基準(法第5条関係)|厚生労働省

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

1 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

)に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。 以下この号及び第二十条において同じ。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

2)「当該事務又は事業の性質上」 当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することを指す。

3
(事案の移送)• 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。 しかし、情報公開制度は開示・不開示を行政の裁量に委ねないためのものであり、本条によって全部又は一部公開されることは、本来の情報公開制度を狭めることになるおそれがあります。

不開示情報に関する判断基準(法第5条関係)|厚生労働省

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。 2 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第二条第二項に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第四条第一項に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。

7
以下「行政機関情報公開法」という。 )」(本文)• 「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろん、第三者に対して当該情報を提供しないことを意味する。

不開示情報に関する判断基準(法第5条関係)|厚生労働省

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

) 第20条 第十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。 行政機関 開示請求を受け、同時に開示決定をする機関。 2)「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」 「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの(各国の中央銀行等のほか、民族解放団体、自主的に外交関係を処理できる能力を有する国営企業体等の団体も含む。

なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定(法第7条)により図られる。 四 その他行政機関の長において行政機関情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

3 第一項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは、移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

第5条に定める不開示情報の範囲も、公益性を踏まえて運用されているはずのものです。 )である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 二 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。

18
第七十八条第七項中「情報公開法」を「行政機関情報公開法」に改める。 また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは不開示情報に該当する。

情報公開法

法 5 第 条 情報 公開 法 5 第 条 情報 公開

第5条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。

8
一 開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し、又は棄却する決定 二 異議申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る法人文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。 (独立行政法人等への事案の移送) 第十二条の二 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。