働き方改革推進支援助成金の全コースを紹介！【新型コロナ感染症対策あり】│経営者コネクト
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） なお、2月17日以降に行った取り組みについては、交付決定前でも特例として助成の対象とする。
1
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） なお、2月17日以降に行った取り組みについては、交付決定前でも特例として助成の対象とする。
1３ 労働局長は、前条第２ 項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。 働き方改革推進支援助成金 中小企業の労働時間削減や、生産性向上を推進する目的で整備されている助成金。
65歳超雇用推進助成金 意欲と能力のある高齢者の活躍を推進するための65歳超雇用推進助成金には、次の3つのコースがあります。
３ＤＣＡＤの導入• 達成度合いに応じた上限金額があります。
助成金に必要な書類 非常に申請しやすい助成金なので、あなたが補助金・助成金の申請を考えているので あればぜひ検討してみてください。
申請時に、成果目標1〜4の設定に向けた条件を満たしている• 新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備するため、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）が設置。 この2つの書類の書き方についてご紹介いたします。
労働能率の増進に資する設備や機器の導入、更新 事業実施期間• 事業実施期間が終了した日から30日以内•。
交付申請• ３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング• 労災保険の適用事業主である• 申請方法 助成金支給までの詳しい流れと申請方法は、厚生労働省のＨＰに最新の記載がありますので、そちらを参考にするか、弊社の無料相談をご活用下さい。
） ・ 事業場発行の機関誌等への掲載費用の申請がある場合、掲載した部分に係る費用のみ助成対象となる。
助成の限度額 労働管理担当者に対する研修 １０万円まで 労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士など）によるコンサル １０万円まで 就業規則等の作成・変更 １０万円まで 時間外・休日労働に関する協定の作成、変更は１万円まで 人材確保に向けた取組 １０万円まで 労務管理用ソフトウェアの導入・更新 限度額なし デジタル式運行記録計の導入・更新 テレワーク用通信機器の導入・更新 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 事業に関わる幅広い経費が対象になっています。
というのも、 令和2年度からの新しい助成金制度だからです。
（注５）その他、上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。 ６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 支給額は次のどちらか低い方の額です。
謝金・旅費・借損金・会議費・雑役務費・印刷製本費・備品費・機械装置等購入費・委託費 対象経費の補助率と上限額 対象経費の補助率は、成果目標の達成状況によって異なります。
労災保険の適用事業主• 第7 不正受給の公表 労働局長は、交付要綱第16 条第７項に基づく公表を行うときは、同項の １）から ４）までの事項を記者発表し、かつ、労働局のホームページに掲載することにより行う。
働き方改革推進支援助成金についての詳細4つ 働き方改革推進支援助成金を支給してもらうためには、さまざまな条件や目標があります。
25円コース、30円コース、60円コース、90円コースという引き上げ額に応じたコースによって、助成率や助成上限額が異なります。
対象となる取り組み 「労務管理担当者に対する研修」「労働者に対する研修、周知・啓発」「外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング」「就業規則・労使協定等の作成・変更」など具体的に10項目が指定されています。
人材確保等支援助成金との違い 「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」は、上記5コースからなる「働き方改革推進支援助成金」と名前が似ていますが、全く別の制度で担当窓口も異なります。
さらに、本助成金の支給を受けた事業主は、上記の証拠書類及び成果目標の達成状況に関する証拠書類の控えを本助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して ５年間整理保管すること。
ですが、コロナ対策としての取組は、それを待っている余裕はなく、今すぐ、速やかに開始する必要があります。
まとめ 働き方改革推進支援助成金とは、 テレワーク新規導入や特別休暇の規定整備の取り組みに対する助成金です。 2 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主 又は その常時使用する労働者の数が300 人（小売業を主たる事業とする事業主については50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主であること。
10労務管理用機器の導入や更新• 後述する「助成対象の取組」を行う• 働き方改革推進支援助成金のメリット2：勤怠管理上のミスを減らせる 働き方改革推進支援助成金の支給対象の取組を利用すれば、勤怠管理上のミスが減らせる可能性があります。
支給対象となる取組• 時間外・休日労働に関する協定の作成・変更に係る経費は、合計１万円までとする。
自動織機洗い乾燥機の導入• 働き方改革推進支援助成金の申請方法1：必要な書類 働き方改革推進支援助成金の交付申請時に必要な書類になります。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 本コースは、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワーク環境を整備する中小企業事業主を支援することを目的としていました。
交付申請の期限：令和2年（2020年）9月18日 必着• 7 労働局長は、第１項の取消しを行った場合において、改善事業主の行った不正受給が特に重大又は悪質なものであると認められる場合、（１）から（４）までの事項を公表する。 それぞれの支給条件と支給額について詳しくお話していきます。
182 改善事業主は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに助成金の額の確定の日の属する年度の終了後 ５年間保管しなければならない。 給付申請書の提出 ３つの流れに沿って詳しく確認していきましょう。
人材確保に向けた取組• 支給申請期限：従来の7月15日から9月15日まで延長 助成対象となる事業主 労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主であること。
募集期間も長めで、通年で申請を受け付けている助成金もあるので、しっかり書類を準備すれば受け取れる可能性が高いです。
交付申請は、 令和2年11月30日が期限となっています。