保有 個人 情報 開示 請求 書。 保有個人情報の開示請求の手続について:財務省関東財務局

開示請求申請書等の書き方

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)をいう。

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受付窓口 窓口への持参の場合. 4 任意代理人による請求の場合 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)については、任意代理人による開示請求も認められています。 (2) 利用停止請求書を送付して行う場合 上記(1)の本人確認書類の写しに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。

総務省|行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護|<7 開示請求>

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これに伴い,外国人登録原票は,特定の個人を識別することができる個人情報として,出入国在留管理庁において適正に管理しています。 法令等により公開することができないとされている情報• また、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合には、紙に出力できるものについては文書又は図画の場合と同様の加工をして開示することが考えられます。 直接税務署で請求 郵送だけでなく、税務署で請求の手続きを行うことができますが、その日に申告書の写しを持って帰ることはできませんのでご注意ください。

8 開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的 開示等請求手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人様の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。 データの削除や利用停止 一般消費者向けのB to Cと呼ばれるビジネス形態の場合、過去に取引していた顧客が「自宅にダイレクトメールやカタログなどが送られてくるのを停止したい」、「最近知らない会社からセールスの電話がかかってきたけど、以前あの会社で登録した個人情報が使われているかもしれないから調べたい」などいう理由で保有個人データの開示を求めるケースがあります。

企業が個人データの開示請求を受けた場合の正しい対応を解説

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また、保有特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む自己情報)に限っては、本人の委任による代理人(任意代理人)が本人に代わって開示の請求をすることができます。 情報公開法では、何人も行政文書の開示を請求することができる。 電話やメールなどでの問い合わせは本人確認が難しいので、本人しか知らない生年月日などの情報を確認した上で、こちらが保有している連絡先に折り返し連絡するなど慎重な対応を行いましょう。

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市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報 請求者ご本人の個人情報が開示されます。

保有個人情報の開示請求の手続について:財務省関東財務局

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請求に対する回答方法 請求を受けて、保有個人データの開示等を行う際の回答方法について記載します。 委任状(30日以内に作成されたもの)• 請求内容によっては、公文書が「存在する」または「存在しない」ことを明らかにすることにより、非開示情報を答えてしまう場合があります。

すでに請求したが、開示を拒否されてしまった• ) 経済的困難を理由とする場合の申請による免除を受けようとする場合は、特定個人情報開示請求書を提出する際に、併せて、「」と、添付書類として、生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合にあっては、それを証する書面を、その他の事実を理由とする場合にあってはその事実を証明する書面を提出してください。

行政機関の保有する個人情報の保護

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その場合においても、(6)に定める手数料は返金いたしかねますのでご了承ください。

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政令では、この期間を6ヶ月以内と定めていますので、 6か月以内に確実に消去される予定がある場合、保有個人データに該当しないことになります。 3 法定代理人による請求の場合 法定代理人自身に係る 1 に掲げる書類又は 2 に掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類(請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。

個人情報保護制度の概要(開示請求書等はこちらから)

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(個人情報保護委員会ホームページへリンク). 6 開示決定等に要する期間 法律により開示請求があった日から30日以内にすることとされています。 保有個人情報に該当しない部分を除いて開示する場合には、当該部分にQ7-11で説明したような加工を行って開示を実施することとなります。 2週間を経過しなくても明示的に請求を拒否された場合又は客観的な事情から請求を拒絶することが明白な場合 裁判を起こされないためにも、できるかぎり迅速に請求に応じる体制を整えておくことが大切です。

Q7-6 開示請求をすることができるのは、個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されている個人情報に限られるのですか。

保有個人データの開示等請求手続きについて−ゆうちょ銀行

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なお, また,帰化等の理由により,現在の氏名,国籍や生年月日と請求期間時の氏名,国籍や生年月日が異なる場合には,その経緯が分かるもの(戸籍抄本など)を添付願います。

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このようなことを、防ぐために・・・ 開示請求をされる前に、担当部署へお問い合わせいただき、「その情報を市が保有しているか」「どのような方法で情報を入手できるか」、開示請求による場合は「公文書の名称は何か」「どのように請求内容を記載したらよいか」などをご確認いただけますと、お知りになりたい情報を得るための手続きが円滑に進められ、お求めの情報を入手しやすくなります。 )を提出して下さい。

個人情報開示請求は弁護士へ!行政機関・民間企業への請求マニュアル|IT弁護士ナビ

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開示等の対象となる個人情報の範囲 開示等の対象となるデータの範囲について明記します。 市や国等の事務事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報• 開示請求者が誰であるかを問わないため、開示請求者が本人であることの確認を要しない。 訂正請求と同様に、開示を受けた日から90日以内に行わなければなりません。

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この場合、「採用活動における個人情報の取扱い」などの規定で、「採用活動の終了後、速やかに廃棄します」などと定めておけば開示請求に応じる必要はありません。