【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否かver1.5
また、押す印鑑の種類にも取締役会議事録としての決まりはありません。
5また，当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には，署名又は記名押印に代わる措置として，電子署名をすることとされています（同条第４項，会社法施行規則第２２５条第１項第６号，第２項）。
トラブルで裁判になった場合はこうして結ばれた電子契約書や，事業者が提出するログ情報なども証拠になりうる。
私共は、より強力に電子署名の普及活動を推進するとともに、新たな利用用途を開拓し、健全な電子署名ビジネスの発展を通して、事業活動や経済活動に利用される安全で便利なセキュリティ基盤となるよう推進してまいります。
取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容• また、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、署名又は記名押印に代わる措置として、電子署名をすることとされています（同条第4項、会社法施行規則第225条第1項第6号、第2項）。
2020年5月22日時点での法務省の考え方は，下記のとおり否定的に捉えていたようだ。 （取締役会の決議） 第三百六十九条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 また、2001年4月の電子署名法 電子署名及び認証業務に関する法律 施行以来、電子署名が付与された電子文書が、記名・押印がなされた紙の書面と同等の効力を持つ事となりました。
9（会社法第９１５条） 今回のご質問の意図といたしましては、ウェブ会議による取締役会が実開催扱いとなるため取締役会議事録の押印について、出席した取締役・監査役が署名または記名押印しなければならず（会社法第３６９条第３項）、議事録を郵送等で持ち回りして各出席役員から押印を得るにあたって、２週間という期間が厳しいというものでした。
代表取締役が、法務局に提出している印鑑を押せば、他の取締役・監査役は認印でも構いません。
取締役会議事録への押印の仕方として、特別な規定があるわけではありませんが、一般的な議事録への押印の仕方と、同じ形式にしておくのが無難でしょう。
この点、商業登記法施行規則において、登記申請およびその添付書類に必要となる電子署名の定義が定められています。
その根拠は， 【クラウドサインの電子署名は，立会人型電子署名であり，「クラウドサイン」が自らの名義で「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名をしたからといって，本人が電子署名をしたわけではないので，電子署名法上の電子署名とは考えられないから】というものであった。 そこで，というクラウド型電子署名付与会社が注目を集めている。
15この点には，内藤先生も下記のとおり，記事を書いている。 平成〇年〇月〇日 株式会社甲野 取締役会 議長・代表取締役 甲野一郎 印 出席取締役 甲野二郎 印 出席取締役 甲野三郎 印 出席取締役 〇〇〇〇 印 出席取締役 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク 「システムトラブルにより会議を閉会したケース」の参考文例 以下参考文例です。
今回の解釈変更はあくまで会社法に関してだけであり、取締役会決議事項を登記申請する際に必要な議事録については、商業登記法施行規則に記載されている方式（従来のに則た電子署名）が必要となりますのでご留意ください。
3％） 基本的には、やはり、物理的に出席し、一堂に会して取締役会を開催する傾向が強いようです。
取締役会議事録には「取締役会が開催された…場所」を記載しなければなりませんが（会社法369条3項・会社法施行規則101条3項1号）、取締役の全員がリモートにて取締役会に参加した場合には、議長の所在する場所を取締役会の開催場所とすることになると考えられます。
現代の日本企業では、外国人の取締役も増えてきており、郵送費や議事録押印処理の長期化などの課題もあり、取締役会議事録の電子化については実現したいと要望は多くありましたが、外国人向けの電子証明書の発行や、役員交代に伴う新しい電子証明書の発行が難しいとの判断で、検討はされましたが実現には至らなかったケースが殆どでした。 会社法上，取締役会に出席した取締役及び監査役は，当該取締役会の議事録に署名又は記名押印をしなければならないこととされています（会社法第３６９条第３項）。 ）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。
2出席者• しかし、まだ我が国の電子署名の利用は拡大して来ているとは言え、未だ日常生活場面での利用にはほど遠い状況です。
記名押印する者を減らすことができる法人 株式会社とは異なりますが、次の法人においては、類似の理事会議事録につき、定款で別段の定めとして『出席した代表理事（理事長）及び監事』とすることが許容されています。
以下同じ。
また、議事録記載ミス等ということもありますので、上段に捨て印もその時頂いておりました。
米大手のドキュサインは約180カ国で展開し，すでに56万社以上が導入。 （会社法 第３６９条３項） 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
18選定で、前がも辞任された場合、全の個人・が必要ですので、その時にが非常にもらいやすかったという印象が今も残っています。
役員報酬についての議事録 役員報酬は会社法で『定款または株主総会の決議によって定める』と記載されています。
保管期間について 取締役会議事録は、 取締役会の日から10年間、本店に保管しなければならないことが会社法371条1項で定められています。
議長がいるときは、議長の氏名 「場所」については、テレビ会議・電話会議などで出席した取締役がいる場合、その旨についても、記載する必要があります。
テンプレートを参考にして、取締役会議事録を作成してみましょう。 一度、営業免許申請で、欠格要件の問題が発生し、のが必要になった時も、ご本人が承認され押印された習慣がついていたため、後、全のも容易に頂けた経験があります。
代表印は押印済なのですが、一人の取締役の印がシャチハタでした。
クラウド型電子署名のデメリット 通常の電子署名と比較して，クラウド型電子署名のデメリットは，第三者が電子署名した契約書が法的に有効なのかは実は曖昧であることである。
記載すべき項目は下記の通りです。
作成時期に定めはありませんが、取締役会の日から合理的な期間内に作成する必要があり、だいたいの会社が 1週間以内を目安に作成しています。
取締役会議事録の基本形・作成するうえでのポイントは、下記をご参照ください。
特に保守的とならざるを得ない法務省の立場は、「ローカル署名」（ICカード等物件を要するタイプの電子署名）を要件としているとささやかれていました。
そこで、議事録に記名押印すべき方は誰なのかを考えてみたいと思います。
